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税金(軽自動車税)

納税義務者

毎年4月1日現在、原動機付自転車・軽自動車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車等を所有されている人に課税されます。

 

税額

国の税制改正において、軽自動車税の標準税率の引き上げ等が行われたことにより、平成28年度より軽自動車税の税率は以下のとおりとなります。

原動機付自転車および二輪車、小型特殊自動車等

種別 税率(年額)
平成27年度まで 平成28年度から
原動機付自転車 50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超125cc以下 1,600円 2,400円

ミニカー(三輪以上、20cc超)

2,500円 3,700円

特定小型

原動機付自転車

0.06kW以下 2,000円
(令和6年度から)
小型二輪 250cc超(側車含む) 4,000円 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用自動車 1,600円 2,400円
その他のもの 4,700円 5,900円

※ミニカーとは、三輪以上で総排気量が20ccを超え50cc以下のもののうち、車室を備え、または輪距が50cmを超えるものをいいます。(屋根付三輪を除きます。)

 

特定小型原動機付自転車(電動キックボード等)の課税について

詳しくはこちら(特定小型原動機付自転車について)をご覧ください。

小型特殊車両の課税について

道路運送車両法施行規則 第二条 別表第一に規定されている以下の車両については、軽自動車税の課税対象となります。

車両の種類 該当用件
小型特殊自動車 農耕用 農耕トラクター
コンバイン
田植機
農業用薬剤散布車など
最高速度が時速35km未満
(※乗用装置があるもの)
その他 フォークリフト
ショベルローダ
タイヤローラ
ロードローラなど
下記の条件すべてを満たすもの
  • 車両の長さ4.7m以下
  • 車両の幅1.7m以下
  • 車両の高さ2.8m以下
  • 最高速度時速15km以下

※地方税法上、小型特殊自動車は使用形態(路上を走る、走らない等)に拘わらず、毎年4月1日現在の所有者に軽自動車税が課税されます。

四輪以上および三輪の軽自動車

  • 平成27年3月31日以前に最初の新規検査をされた車両は、13年を経過するまでは「1.旧標準税率」の税率になります。
  • 平成27年4月1日以後に最初の新規検査をされた車両は、「2.標準税率」の税率になります。
  • 平成28年4月1日以後の賦課期日(毎年4月1日)現在に、最初の新規検査から13年(14年目)を経過した車両は、「3.重課税率」の税率になります。

種別

税率(年額)
1.旧標準税率 2.標準税率 3.重課税率
軽自動車 三輪のもので660cc以下のもの 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上のもので660cc以下のもの 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

※電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車およびガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引車は重課の対象から除きます。

最初の新規検査とは

「最初の新規検査」とは、新規検査(新車)のことをいいます。軽三輪と軽四輪については新規検査(新車)の実施年月で税率を判定します。なお、最初の新規検査年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。

初度検査年月イメージ

軽四輪の新税率と重課・軽課 税率の適用例
平成15年8月7日に最初の新規検査を受けた車両を購入した場合
  • 平成28年4月1日 → 7,200円(税率変更なし)
  • 平成29年4月1日 → 12,900円(賦課期日現在、最初の新規検査から13年を超える税率)

三輪および四輪の軽自動車にグリーン化特例(軽課)が適用されます

令和6年度課税時に三輪および四輪の軽自動車で、排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

適用条件

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪および四輪の軽自動車(新車に限る)で、次の基準を満たす車両について、当該取得をした日の属する年度の翌年度分の(令和6年度)軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)を適用します。

※令和5年度までにグリーン化特例により軽課対象となった車両(令和5年3月31日までに新車新規登録)は、令和6年度から標準税率となります。

新車を新規登録した期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

標準税率

車種

概ね75%軽減(ア)

概ね50%軽減(イ)

概ね25%軽減(ウ)

軽三輪

1,000円

2,000円

※営業用のみ

3,000円

※営業用のみ

3,900円
軽四乗用(営業用) 1,800円 3,500円 5,200円 6,900円
軽四乗用(自家用) 2,700円

10,800円
軽四貨物(営業用) 1,000円

3,800円
軽四貨物(自家用) 1,300円

5,000円

(※ア・イ・ウの金額は軽減後の税額)

税率(ア)

電気自動車または天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排出ガス規制に適合した車両)

税率(イ)

平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)または平成30年排出ガス基準50%低減達成車(★★★★)のうち令和2年度燃費基準達成かつ令和12年度燃費基準90%達成した車両

税率(ウ)

平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)または平成30年排出ガス基準50%低減達成車(★★★★)のうち令和2年度基準達成かつ令和12年度燃費基準70%達成した車両
 

※税率(イ)、税率(ウ)については、内燃機関の燃料が揮発油(ガソリン)の軽自動車に限ります。
※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

 

軽自動車税環境性能割

令和元年10月1日より、「自動車取得税」が廃止され、「軽自動車税環境性能割」が導入されました。
新車・中古車を問わず、取得価格が50万円を超える車両を対象に、取得時に課税されます。
環境性能割は町税ですが、当分の間は和歌山県が賦課徴収を行います。

○取得価格に以下の表の税率を乗じた額が課税されます。

【乗用】令和6年1月1日~令和7年3月31日

区 分 税 率
自家用 営業用

電気軽自動車等

非課税 非課税

ガソリン自動車

(ハイブリッド車を含む)※

令和12年度燃費基準80%達成

(令和2年度年度燃費基準達成車に限る。)

令和12年度燃費基準70%達成

(令和2年度年度燃費基準達成車に限る。)

1.0% 0.5%

令和12年度燃費基準60%達成

(令和2年度年度燃費基準達成車に限る。)

2.0% 1.0%
上記以外 2.0%

2.0%

【貨物(車両総重量2.5トン以下のトラック)】 令和6年1月1日~令和8年3月31日

区 分 税 率
自家用 営業用
電気自動車等 非課税 非課税

ガソリン自動車

(ハイブリッド車を含む)※

令和4年度燃費基準105%達成 
令和4年度燃費基準達成 1.0% 0.5%
令和4年度燃費基準95%達成 2.0% 1.0%
上記以外 2.0% 2.0%

※ガソリン自動車・ガソリンハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス規制50%低減達成車又は平成17年度排出ガス規制75%低減達成車(★★★★)に限ります。

登録の手続き

原動機付自転車を新規で購入された場合

販売証明書・販売確認書またはグッドライダー防犯登録票をご持参ください。

原動機付自転車を中古で譲り受けられた場合

廃車済証または販売証明書等で車台番号が確認できる書類および車体番号の石刷りをご持参ください。

廃車の手続き

交付されているナンバープレートをご持参ください。ナンバープレートを返却していただきます。
紛失等によりナンバープレートを返却できない場合は、「紛失届」を提出していただきます。

軽自動車、二輪の小型自動車の登録・変更・廃車手続き

以下のところで手続きをしてください。

軽四輪自動車・軽三輪自動車の登録・変更・廃車手続き取扱事務所 

軽自動車検査協会 和歌山事務所

〒640-8404 和歌山市湊1106-25
電話番号 050-3816-1846
業務受付時間 午前8時45分~午前11時45分、午後1時00分~午後4時00分

軽二輪自動車・二輪の小型自動車の登録・変更・廃車手続き取扱事務所

近畿運輸局 和歌山運輸支局

〒640-8404 和歌山市湊1160-4
電話番号 050-5540-2065
 

 

軽自動車税の減免

◎心身障害の程度が一定以上の方を対象とした軽自動車税の減免制度があります。申請する場合は次のものを用意し、納期限までに税務課税務班へお越しください。減免できるのは、障害者の方一人に対して1台です。ただし、普通自動車税の減免を受けている方の重複申請はできません。

  1. 手帳(交付されている以下の手帳のいずれか)
  • 身体障害者手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  1. 運転免許証(付き添いの運転者がいる場合、その運転者の免許証)
  2. 自動車検査証(車検証) ※車検がある車両の場合
  3. 個人番号カードまたは個人番号通知カード

◎構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車(自動車検査証の「車体の形状」欄に「車いす移動車」と記載されている等)についても減免が適用されます。納期限までに申請が必要ですので、自動車検査証、申請者の確認ができるものを添えて申請してください。

このページに関するお問合せ先
広川町 税務課 税務班 TEL 0737-23-7734 FAX 0737-64-1565
最終更新日:2024417