ホーム > 企画政策課・総務課 > 広川町補助制度一覧(令和3年度)

広川町補助制度一覧(令和3年度)

お知らせ

テレビ和歌山データ放送に広川町支援制度(住宅・子育て支援制度)を掲載していますのでご利用ください。

データ放送画面イメージ

データ放送の見方

※あらかじめ、テレビのチャンネルを「テレビ和歌山(5チャンネル)」に合わせておきます。

  1. リモコンの「d」ボタンを押す。
  2. 画面の「市町村情報」選択(リモコンの赤ボタンを押す)。
  3. 画面の「その他地域」選択(リモコンの青ボタンを押す)。
  4. 「矢印ボタン」で画面の「広川町」を選択し、「決定」ボタンを押す。
  5. 広川町情報が画面に表示されます。

詳しくは 企画政策課(0737-23-7731)まで

住むなら支援制度の充実した広川町!

広川町支援制度一覧(令和3年度版)

広川町支援制度一覧[令和3年度]2ページ目

広川町支援制度一覧[令和3年度]3ページ目

1.住宅に関する支援制度

担当:企画政策課 TEL 0737-23-7731
補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
定住促進奨励金 広川町に定住しようとする60歳未満の住宅取得に対して奨励金を交付(建替は対象外) 奨励金として50万円
住宅リフォーム補助金 町内施工業者による10万円以上の住宅リフォーム工事に対して補助 リフォームに要した補助対象工事費の2分の1
【上限50万円】
空き家改修事業補助金制度 町外から移住する者が町内に在る空き家に居住する際に行う住宅改修費用を補助。また、町外移住者のために自分所有の空き家を改修する費用を補助 改修費用の3分の2補助
【上限30万円】
空き家解体処理費補助制度 町内施工業者により空き家を解体撤去しようとする者に対して補助 解体撤去に要する費用
【上限50万円】
担当:総務課 庶務班 TEL 0737-23-7732
補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
木造住宅耐震化促進事業補助金 平成12年5月31日以前に着工された居住木造住宅の耐震化を促す補助金

1.耐震診断事業

 木造:無料実施

 非木造:診断費用の2/3 上限8万9千円

2.耐震補強設計と耐震改修工事の一体的な実施事業
 耐震改修費用の2/5

 上限50万円+定額86万6千円

 ※定額分が対象費用を超える場合は上限あり

 ※耐震補強設計、耐震改修のみの補助金もあります。

3.耐震ベッド、耐震シェルター設置事業

 補助対象経費の2/3 上限26万6千円

 ※応募者多数の場合は高齢者、障がい者が優先

広川町ブロック塀等撤去改善事業 対象となる町内のブロック塀等を撤去・改善しようとする個人又は法人等に対して補助 撤去事業
撤去に要する費用【上限10万円】
改善事業
  1. ブロック塀等の補強に要する費用【上限10万円】
  2. フェンス等の設置事業に要する費用【上限10万円】(※ただし、2は撤去事業と同時に行う事)

担当:住民生活課 住民環境班 TEL 0737-23-7714

補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
浄化槽設置の補助金制度 住宅に浄化槽を設置しようとする者を補助 5人槽:49万8千円
6~7人槽:62万1千円
8~50人槽:82万2千円
単独浄化槽撤去費用補助金 単独処理浄化槽撤去に係る費用を補助 撤去に係る費用
【上限9万円】
浄化槽配管設備費補助金 汲み取り便槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する際に係る配管工事費用補助 配管工事に係る費用
【上限30 万円】
生ごみ処理容器・生ごみ処理機購入費助成金 生ごみ処理容器または生ごみ処理機を購入しようとする者を助成

生ごみ処理容器・・・1台3千円

生ごみ処理機・・・購入費の全額【上限5万円】

2.子育てに関する支援制度

担当:住民生活課 保健福祉班・給付班 TEL 0737-23-7724
補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
不妊治療費助成事業 (特定分)体外受精及び顕微鏡授精に要する費用の一部を助成
(一般分)体外受精及び顕微鏡授精を除く不妊治療並びに不育治療に要する費用の一部を助成

(特定分)【1件当たり上限5万円】
ただし、治療区分C,Fは、上限37,500円

※年齢により助成回数が異なるため詳細は要相談
(一般分)【1年当たり上限3万円】
※連続する2年まで助成

妊婦一般健診費助成 妊婦健診受診費用を助成 妊婦健診に係る費用91,190円
また、自己負担金が発生した場合のみ補助
【上限1万円】
新生児聴覚検査費助成事業 新生児期の聴覚検査に係る費用を助成 初回検査及び確認検査に要した費用の額を助成
【各々の検査につき上限5千円】
チャイルドシート購入費助成 チャイルドシートを購入しようとする者を助成 乳幼児1人につき1台限り【上限1万円】
のびのび子育て支援給付金 子育て世代への支援給付金を支給 広川町に住所を有する0~3歳未満の児童に対し、一人1万円(毎月)支給
在宅育児支援 第2子以降の0歳児を在宅で育てる世帯への支援(※育児休業給付金を受給していない等の諸条件有り) 最大30万円(3万円×10ヶ月)
小児インフルエンザ予防接種助成 町内在住の満1歳から中学3年生までの子どものインフルエンザ予防接種を助成

毎年10月1日~翌年1月31日までの間で、満1歳から中学3年生までの子どもがインフルエンザ予防接種をした場合、その経費を助成
【上限3千円(1回当たり)】

・1歳~小学6年生 3,000円×2回

・中学1年生~3年生 3,000円×1回のみ

3子以上に係る育児支援助成事業

※ただし、下記事業(幼児教育・保育無償化)に該当する場合、下記事業制度を優先し、なおかつ費用負担が生じた場合のみ対象とする

小学生以下の子どもを3人以上養育している者で、子育て支援に係る各種事業を利用した際の費用を助成

学校入学前の子どもが

①病児・病後児保育事業

②一時預かり事業

③子育て短期支援事業

④ファミリーサポートセンター事業

を利用した際の費用を助成
【1家族当たり上限1万5千円】

幼児教育・保育無償化 ○保育料
0~2歳児 第1子:非課税世帯のみ(ただし、保育所・幼稚園・認定こども園が対象)
第2子以降:保育所・幼稚園・認定こども園は無料、ただし児童発達支援センターと認可外保育所は所得制限有り
第3子以降:第2子以降の対象施設と同じで無料(所得制限なし)
3~5歳児 すべて無料(保育所・幼稚園・認定こども園、新制度未移行幼稚園、児童発達支援センター、認可外保育所)
○副食費
3~5歳児は無料(保育所・幼稚園・認定こども園、新制度未移行幼稚園、児童発達支援センター、認可外保育所)
○利用料(特定教育・保育施設(保育所・認定こども園の保育部分を利用していないこと))
0~2歳児:非課税世帯かつ保護者が就労等保育に必要な条件を満たしている条件で、無料。
3~5歳児:保護者が就労等保育に必要な条件を満たしている条件で、無料。
①病児・病後児保育事業
②一時預かり事業
③預かり保育事業
④ファミリーサポートセンター事業
※各種とも上限額あり。
※利用施設等により、償還払いとなることがあります。
乳幼児・子ども医療費助成 乳幼児から18 歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費を助成
※15歳に達する日以後諸条件有り
医療保険適用の自己負担分の医療費を全額助成
(注:入院時の食事代などは除く)
担当:教育委員会 学校教育班 TEL 0737-23-7795
補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
中学校給食費無償化制度 耐久中学校、津木中学校に在籍する生徒の給食費を全額無償化(月2回お弁当の日あり)
学校給食費補助金制度 同一世帯にいる満18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の者)の児童・生徒の中で、第3子以降の児童の学校給食費を補助 第3子以降の給食費を全額補助
広川町国際人育成事業 広川町内の中学校(耐久中学・津木中学)2年生の英検受験費用を助成 英検4級(基本)受験料
※受検1回分

3.産業振興に対する支援制度

担当:産業建設課 産業班 TEL 0737-23-7764
補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
らくらく農業支援事業補助金 農業経営に係る農地の施設整備及び農作業用機器の購入をする栽培農家を補助
  1. スプリンクラー
    整備費の2分の1【上限30万円】
  2. モノラック、打ち込み井戸等の灌水施設
    整備費の2分の1【上限45万円】
  3. クローラー運搬車
    購入資金の2分の1【上限15万円】
  4. トラクター(中古可)
    購入資金の2分の1【上限45万円】
     
高品質果実生産促進事業 みかん園地にマルチ被覆を行い、品質向上に取り組む農業者を補助 補助率 10アール当たり21,000円
鳥獣被害防止総合対策事業 野生鳥獣による農作物への被害を防止するため、防護柵や電気柵の設置に対する補助
  1. 県補助金
    資材費の3分の2【上限あり】
  2. 町補助金
    資材費の2分の1【上限10万円】
※県の補助上限の詳細は担当まで
広川町農業近代化資金利子補給 農業者の経営の近代化や省力化の取り組みに、農業近代化資金を貸し付ける融資機関に対し、低利子融通措置として利子補給を行う 利子補給率 0.5%以内
狩猟免許等取得支援事業補助金 有害鳥獣の捕獲に従事する狩猟者養成のため、新たに狩猟免許取得の費用を補助

[わな銃免許、及び第一種銃猟免許]

  1. 講習会費用:10分の10以内
  2. 免許受験費用:2分の1以内
  3. 猟銃所持許可を受けるための射撃教習費用:10分の10以内
  4. 同手数料:10分の10以内
  5. 猟銃購入費用:2分の1【上限15万円】
  6. 銃ロッカーおよび装弾ロッカー:2分の1【上限2万5千円】
広川町起業支援事業補助金 発展性をもって起業する新規創業者に対して補助金を交付し、町内産業の振興、雇用及び定住等の促進に寄与する 1件あたり【上限500万円】
(補助割合:補助対象経費の2分の1 以内)
※ただし、国・県・その他の機関等から補助金・負担金・その他これに類する金銭又は物件をもって取得し、又は整備したものについては、当該経費を補助対象経費から除く。
このページに関するお問合せ先
広川町 企画政策課 TEL 0737-23-7731 FAX 0737-62-2407
最終更新日:202145

もくじ

企画政策課・総務課

企画・広報
計画・公表等

→事業計画等については情報公開ページへ

住宅向け補助制度等

→その他の補助制度(一覧)

人事・採用
各種情報・相談窓口

分類からさがす
課からさがす
便利リンク

ふるさと寄附金(ふるさと納税)