広川町補助制度一覧（令和３年度）
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詳しくは 企画政策課（0737-23-7731）まで
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広川町支援制度一覧（令和３年度版）
１．住宅に関する支援制度
担当：企画政策課 TEL 0737-23-7731
| 補助制度 | 補助制度概要 | 補助金額及び補助割合 |
|---|---|---|
| 定住促進奨励金 | 広川町に定住しようとする60歳未満の住宅取得に対して奨励金を交付（建替は対象外） | 奨励金として50万円 |
| 住宅リフォーム補助金 | 町内施工業者による10万円以上の住宅リフォーム工事に対して補助 | リフォームに要した補助対象工事費の2分の1 【上限50万円】 |
| 空き家改修事業補助金制度 | 町外から移住する者が町内に在る空き家に居住する際に行う住宅改修費用を補助。また、町外移住者のために自分所有の空き家を改修する費用を補助 | 改修費用の3分の2補助 【上限30万円】 |
| 空き家解体処理費補助制度 | 町内施工業者により空き家を解体撤去しようとする者に対して補助 | 解体撤去に要する費用 【上限50万円】 |
担当：総務課 庶務班 TEL 0737-23-7732
| 補助制度 | 補助制度概要 | 補助金額及び補助割合 |
|---|---|---|
| 木造住宅耐震化促進事業補助金 | 平成12年5月31日以前に着工された居住木造住宅の耐震化を促す補助金 |
1.耐震診断事業 木造：無料実施 非木造：診断費用の2/3 上限８万９千円 2.耐震補強設計と耐震改修工事の一体的な実施事業 上限50万円＋定額86万６千円 ※定額分が対象費用を超える場合は上限あり ※耐震補強設計、耐震改修のみの補助金もあります。 3.耐震ベッド、耐震シェルター設置事業 補助対象経費の2/3 上限26万６千円 ※応募者多数の場合は高齢者、障がい者が優先 |
| 広川町ブロック塀等撤去改善事業 | 対象となる町内のブロック塀等を撤去・改善しようとする個人又は法人等に対して補助 | 撤去事業 撤去に要する費用【上限10万円】 改善事業
|
担当：住民生活課 住民環境班 TEL 0737-23-7714
| 補助制度 | 補助制度概要 | 補助金額及び補助割合 |
|---|---|---|
| 浄化槽設置の補助金制度 | 住宅に浄化槽を設置しようとする者を補助 | 5人槽：49万8千円 6～7人槽：62万1千円 8～50人槽：82万2千円 |
| 単独浄化槽撤去費用補助金 | 単独処理浄化槽撤去に係る費用を補助 | 撤去に係る費用 【上限9万円】 |
| 浄化槽配管設備費補助金 | 汲み取り便槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する際に係る配管工事費用補助 | 配管工事に係る費用 【上限30 万円】 |
| 生ごみ処理容器・生ごみ処理機購入費助成金 | 生ごみ処理容器または生ごみ処理機を購入しようとする者を助成 |
生ごみ処理容器･･･1台3千円 生ごみ処理機･･･購入費の全額【上限5万円】 |
２．子育てに関する支援制度
担当：住民生活課 保健福祉班・給付班 TEL 0737-23-7724
| 補助制度 | 補助制度概要 | 補助金額及び補助割合 |
|---|---|---|
| 不妊治療費助成事業 | （特定分）体外受精及び顕微鏡授精に要する費用の一部を助成 （一般分）体外受精及び顕微鏡授精を除く不妊治療並びに不育治療に要する費用の一部を助成 |
（特定分）【1件当たり上限5万円】 ※年齢により助成回数が異なるため詳細は要相談 |
| 妊婦一般健診費助成 | 妊婦健診受診費用を助成 | 妊婦健診に係る費用91,190円 また、自己負担金が発生した場合のみ補助 【上限1万円】 |
| 新生児聴覚検査費助成事業 | 新生児期の聴覚検査に係る費用を助成 | 初回検査及び確認検査に要した費用の額を助成 【各々の検査につき上限5千円】 |
| チャイルドシート購入費助成 | チャイルドシートを購入しようとする者を助成 | 乳幼児1人につき1台限り【上限1万円】 |
| のびのび子育て支援給付金 | 子育て世代への支援給付金を支給 | 広川町に住所を有する0～3歳未満の児童に対し、一人1万円（毎月）支給 |
| 在宅育児支援 | 第2子以降の0歳児を在宅で育てる世帯への支援（※育児休業給付金を受給していない等の諸条件有り） | 最大30万円（3万円×10ヶ月） |
| 小児インフルエンザ予防接種助成 | 町内在住の満１歳から中学３年生までの子どものインフルエンザ予防接種を助成 |
毎年10月1日～翌年1月31日までの間で、満1歳から中学３年生までの子どもがインフルエンザ予防接種をした場合、その経費を助成 ・１歳～小学６年生 3,000円×2回 ・中学１年生～３年生 3,000円×1回のみ |
|
3子以上に係る育児支援助成事業 ※ただし、下記事業（幼児教育・保育無償化）に該当する場合、下記事業制度を優先し、なおかつ費用負担が生じた場合のみ対象とする |
小学生以下の子どもを3人以上養育している者で、子育て支援に係る各種事業を利用した際の費用を助成 |
学校入学前の子どもが ①病児･病後児保育事業 ②一時預かり事業 ③子育て短期支援事業 ④ファミリーサポートセンター事業 を利用した際の費用を助成 |
| 幼児教育・保育無償化 | ○保育料 ０～２歳児 第１子：非課税世帯のみ（ただし、保育所・幼稚園・認定こども園が対象） 第２子以降：保育所・幼稚園・認定こども園は無料、ただし児童発達支援センターと認可外保育所は所得制限有り 第３子以降：第２子以降の対象施設と同じで無料（所得制限なし） ３～５歳児 すべて無料（保育所・幼稚園・認定こども園、新制度未移行幼稚園、児童発達支援センター、認可外保育所） ○副食費 ３～５歳児は無料（保育所・幼稚園・認定こども園、新制度未移行幼稚園、児童発達支援センター、認可外保育所） ○利用料（特定教育・保育施設（保育所・認定こども園の保育部分を利用していないこと）） ０～２歳児：非課税世帯かつ保護者が就労等保育に必要な条件を満たしている条件で、無料。 ３～５歳児：保護者が就労等保育に必要な条件を満たしている条件で、無料。 ①病児・病後児保育事業 ②一時預かり事業 ③預かり保育事業 ④ファミリーサポートセンター事業 ※各種とも上限額あり。 ※利用施設等により、償還払いとなることがあります。 |
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| 乳幼児・子ども医療費助成 | 乳幼児から18 歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費を助成 ※15歳に達する日以後諸条件有り |
医療保険適用の自己負担分の医療費を全額助成 （注：入院時の食事代などは除く） |
担当：教育委員会 学校教育班 TEL 0737-23-7795
| 補助制度 | 補助制度概要 | 補助金額及び補助割合 |
|---|---|---|
| 中学校給食費無償化制度 | 耐久中学校、津木中学校に在籍する生徒の給食費を全額無償化（月２回お弁当の日あり） | |
| 学校給食費補助金制度 | 同一世帯にいる満18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の者）の児童・生徒の中で、第3子以降の児童の学校給食費を補助 | 第3子以降の給食費を全額補助 |
| 広川町国際人育成事業 | 広川町内の中学校（耐久中学・津木中学）2年生の英検受験費用を助成 | 英検4級（基本）受験料 ※受検1回分 |
３．産業振興に対する支援制度
担当：産業建設課 産業班 TEL 0737-23-7764
| 補助制度 | 補助制度概要 | 補助金額及び補助割合 |
|---|---|---|
| らくらく農業支援事業補助金 | 農業経営に係る農地の施設整備及び農作業用機器の購入をする栽培農家を補助 |
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| 高品質果実生産促進事業 | みかん園地にマルチ被覆を行い、品質向上に取り組む農業者を補助 | 補助率 10アール当たり21,000円 |
| 鳥獣被害防止総合対策事業 | 野生鳥獣による農作物への被害を防止するため、防護柵や電気柵の設置に対する補助 |
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| 広川町農業近代化資金利子補給 | 農業者の経営の近代化や省力化の取り組みに、農業近代化資金を貸し付ける融資機関に対し、低利子融通措置として利子補給を行う | 利子補給率 0.5%以内 |
| 狩猟免許等取得支援事業補助金 | 有害鳥獣の捕獲に従事する狩猟者養成のため、新たに狩猟免許取得の費用を補助 |
[わな銃免許、及び第一種銃猟免許]
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| 広川町起業支援事業補助金 | 発展性をもって起業する新規創業者に対して補助金を交付し、町内産業の振興、雇用及び定住等の促進に寄与する | 1件あたり【上限500万円】 （補助割合：補助対象経費の2分の1 以内） ※ただし、国・県・その他の機関等から補助金・負担金・その他これに類する金銭又は物件をもって取得し、又は整備したものについては、当該経費を補助対象経費から除く。 |
