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企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度より、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

企業版ふるさと納税による特例措置

広川町の取り組みについて

法人が、広川町の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。 本町では、以下の計画が認定されました。

「広川町まち・ひと・しごと創生推進計画」(計画期間:令和2年度から令和6年度)PDFファイル(291KB)

寄附の要件

  • 1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。
  • 寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合は、寄附の申し出をお断りさせていただきます。
    ※「暴力団排除対策にかかる誓約書(兼同意書)及び役員等調書」により確認させていただきます。

寄附の流れ

(1)寄附の申し出等の提出(企業側)

参考様式『まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申し出について』及び『暴力団排除対策にかかる誓約書(兼同意書)』、『役員等調書』を広川町に提出してください。
※申し出の提出に際しては、寄附額の制限等により、事前に広川町と協議が必要です。
※事前の協議なしに申し出を提出された場合は、諸事情等により、受理をお断りする場合がございます。

(2)受理書・納付書の発行(広川町)

1を受理した後、受理書及び納付書を発行します。

(3)寄附金の振込(企業側)

1で記載した振込日迄に寄附金を振り込みます。

(4)寄附金の受領書発行(広川町)

入金を確認後、別記様式第3(第14条関係)により発行します。

これまでの実績(寄附受け入れ順)

これまで御寄附をいただいた企業様をご紹介いたします(企業名及び寄附額については、御了承いただいた企業様のみ公表しております)。当町の地方創生の取り組みに御賛同いただき誠にありがとうございました。

令和2年度
このページに関するお問合せ先
広川町 企画政策課 TEL 0737-23-7731 FAX 0737-62-2407
最終更新日:202167

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