ホーム > 産業建設課 > 危機関連保証制度

危機関連保証制度

危機関連保証(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

 中小企業庁 危機機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)
 

新型コロナウイルス感染症による危機関連保証の発動について

新型コロナウイルス感染症の影響による、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されました。全国・全業種を対象として、信用保証協会が一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
この制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第6項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を事業所の所在地の市区町村長から受ける必要があります。

対象要件
(1)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図る為に資金調達を必要としていること。
(2)指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

必要書類
・認定申請書(下記よりダウンロード)
・事業者の実在が確認できる資料
 法人の場合…法人謄本または抄本(写し可)等
 個人の場合…確定申告書(写し可)、開業届、許認可証等
・売上高等を確認できる資料
 売上台帳、試算表、確定申告書等
委任状PDFファイル(97KB)(代理申請の場合)

◎認定申請様式
 該当の様式をこちらPDFファイル(156KB)よりご確認ください。

通常の様式 第6項関係様式①PDFファイル(97KB)

創業者等運用

緩和の様式

①最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 第6項関係様式②PDFファイル(103KB)
②令和元年12月比較 第6項関係様式③PDFファイル(104KB)
③令和元年10-12月比較 第6項関係様式④PDFファイル(105KB)

指定期間
 
令和2年3月13日から令和3年1月31日まで

このページに関するお問合せ先
産業建設課 TEL 0737-23-7764 FAX 0737-63-3085
最終更新日:202058