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セーフティネット保証制度

セーフティネット保証(経営安定関連保証)制度とは、中小企業信用保険法で定める要因により経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための制度です。詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

 中小企業庁 セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項
 

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の認定について

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 中小企業庁 セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))

新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者

先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。令和2年3月2日付けで、47都道府県がセーフティネット保証4号(自然災害等)の対象地域に指定されました。

対象要件
(1)指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っていること。
(2)災害時の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

必要書類
・認定申請書(下記よりダウンロード)
・事業者の実在が確認できる資料
 法人の場合…法人謄本または抄本(写し可)等
 個人の場合…確定申告書(写し可)、開業届、許認可証等
・売上高等を確認できる資料
 売上台帳、試算表、確定申告書等
委任状PDFファイル(97KB)(代理申請の場合)

◎4号認定申請様式
 該当の様式をこちらPDFファイル(156KB)よりご確認ください。      

通常の様式 様式第4-①PDFファイル(87KB)

創業者等運用

緩和の様式

①最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第4-②PDFファイル(90KB)
②令和元年12月比較

様式第4-③PDFファイル(93KB)

③令和元年10-12月比較 様式第4-④PDFファイル(103KB)

       

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定について

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
指定業種等、詳しくは下記の中小企業庁のホームページを参照ください。

 中小企業庁 セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))


(イ)指定業種に属する事業をおこなっており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者

必要書類
・認定申請書(下記よりダウンロード)
・事業者の実在が確認できる資料
 法人の場合…法人謄本または抄本(写し可)等
 個人の場合…確定申告書(写し可)、開業届、許認可証等
・売上高等を確認できる資料
 売上台帳、試算表、確定申告書等
委任状PDFファイル(97KB)(代理申請の場合)

◎5号(イ)認定申請様式
 該当の様式をこちらPDFファイル(156KB)よりご確認ください。 

通常の様式

 

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業①】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-①PDFファイル(99KB)

【兼業②】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)-②PDFファイル(96KB)

【兼業③】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者

全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

様式第5-(イ)-③PDFファイル(111KB)

認定基準

緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業①】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-④PDFファイル(108KB)

【兼業②】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)

が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)-⑤PDFファイル(111KB)

【兼業③】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者

全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

様式第5-(イ)-⑥PDFファイル(119KB)

創業者等運用

緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを

営んでいる場合

【兼業①】営んでいる複数の事業が

全て指定業種に属する場合

①最近1ヶ月と

 最近3ヶ月比較

様式第5-(イ)-⑦PDFファイル(100KB)

②令和元年12月

 比較

様式第5-(イ)-⑧PDFファイル(133KB)

③令和元年10-12月

 比較

様式第5-(イ)-⑨PDFファイル(101KB)

【兼業②】

主たる事業(最近1年間の売上高等が

最も大きい事業)が属する業種(主た

る業種)が指定業種である場合

①最近1ヶ月と

最近3ヶ月比較

様式第5-(イ)-⑩PDFファイル(97KB)

②令和元年12月

比較

様式第5-(イ)-⑪PDFファイル(98KB)

③令和元年10-12月

比較

様式第5-(イ)-⑫PDFファイル(100KB)

【兼業③】

指定業種に属する事業の売上高等の減少

が申請者全体の売上高等に相当程度の影

響を与えている場合

①最近1ヶ月と

最近3ヶ月比較

様式第5-(イ)-⑬PDFファイル(136KB)

②令和元年12月

比較

様式第5-(イ)-⑭PDFファイル(105KB)

③令和元年10-12月

比較

様式第5-(イ)-⑮PDFファイル(138KB)
(ロ)指定業種に属する事業をおこなっており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

必要書類
・認定申請書(下記よりダウンロード)
・事業者の実在が確認できる資料
 法人の場合…法人謄本または抄本(写し可)等
 個人の場合…確定申告書(写し可)、開業届、許認可証等
・売上高等を確認できる資料
 売上台帳、試算表、確定申告書等
委任状PDFファイル(97KB)(代理申請の場合)


◎5号(ロ)認定申請様式 

通常の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業①】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-(ロ)-①PDFファイル(102KB)

【兼業②】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(ロ)-②PDFファイル(111KB)

【兼業③】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者

全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

様式第5-(ロ)-③PDFファイル(139KB)
このページに関するお問合せ先
産業建設課 TEL 0737-23-7764 FAX 0737-63-3085
最終更新日:202058