中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について
広川町では、町内中小企業の設備投資を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定し、令和7年3月28日付で国の同意を得ましたので、公表します。
広川町の導入促進基本計画
広川町の導入促進基本計画の概要は以下のとおりです。
- 労働生産性に関する目標＝年平均３％以上向上すること
- 対象地域＝広川町内全域
- 対象業種・事業＝対象業種・事業は限定しない
- 導入促進基本計画の計画期間＝令和7年4月1日から令和9年3月31日
- 先端設備等導入計画の計画期間＝３年間、４年間、５年間とする
先端設備等導入計画
町内の中小企業者の皆様は、町の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けることで、計画実行のための支援措置を受けることができるようになります。詳しくは手引きをご参照の上、様式は中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードしてください。
なお、申請者の町税の納付状況を確認させてもらうため、町独自様式として「町税の調査に関する同意書」も併せて提出して頂きます。様式は、下記よりダウンロードしてご使用ください。
支援措置
◇生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例
町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が適用期間内に、一定の設備を新規取得し、従業員に対する賃上率を1.5％以上引き上げる方針を表明した場合は、3年間、課税標準が1/2に軽減され、又賃上げ率を3％以上引き上げる方針を表明した場合は、5年間、課税標準が1/4に軽減されます。（※令和9年3月末までに取得した設備）
【設備の種類等（最低取得価格）】
◆機械装置（160万円以上）
◆測定工具及び検査工具（30万円以上）
◆器具備品（30万円以上）
◆建物附属設備（60万円以上）
※上記はいずれも償却資産として課税されるものに限ります。
◇資金調達時における金融支援
中小企業者は町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。