令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受けている低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行うものです。

※すでに子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けている方は対象外です。

平成17年4月2日から令和6年2月29日までの間に出生した児童

※特別児童扶養手当の対象児童については、平成15年4月2日以降に生まれた児童が対象となります。

児童一人あたり一律５万円

⑴　令和4年度に実施した「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の低所得の子育て世帯分）」の給付を受けた方。

⑵　児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和5年度住民税均等割が非課税の方。

⑶　高校生（平成17年4月2日から平成20年4月1日）のみの児童を扶養している方で、令和5年度住民税均等割が非課税の方。

⑷　⑴～⑶のほか、令和5年3月31日時点で、18歳未満の児童（障害児の場合、20歳未満）を養育する父母等であって、食費等の物価高騰の影響を受けて令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方（家計急変者）。

⑴に該当する対象者については申請不要です。
※⑴の対象者の方には、令和5年5月31日に令和4年度内で給付金を支給された口座へ振り込まれていますので、ご確認をお願いします。

※対象者については、７月以降に随時案内通知を送付予定です。

申請書（様式第３号）(970KB)
申請者、請求者の本人確認書類の写し（※父・母どちらか所得が多い方が申請者、請求者となります。）
申請者、請求者名義の通帳の写し
「簡易な収入見込額の申立書」（様式第４号）(602KB)　又は　「簡易な所得見込額の申立書」（様式第４号）(828KB)
※簡易な所得見込額の申立書については、収入による要件を満たさない場合に必要となります。
申請者及び配偶者等の令和5年1月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類（例：給与明細書、帳簿、年金振込通知書等）

※⑵～⑷に該当し、申請が必要な方については、令和6年2月29日までに教育委員会子育て対策班まで申請をお願いします。申請内容を確認、審査のうえ支給を決定します。

和歌山県　広川町