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令和4年6月1日から児童手当の制度が一部改正になります

令和4年6月1日(令和4年10月支給分)から児童手当の制度が一部変更になります。

1.現況届の提出が不要になります。

→毎年6月に提出していた現況届が不要になります。

※提出が必要な一部の受給者については下記をご確認ください。

提出が必要な一部の受給者

  1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が広川町と異なる方
  2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
  3. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
  4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
  5. その他、広川町から提出の案内があった方

以下の変更事項があった方は市町村に届け出てください。

  1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  2. 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき(ほかの市区町村や、海外への転出を含む)
  3. 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
  4. 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
  5. 受給者の加入する年金が変わったとき(受給者が公務員になったときを含む)
  6. 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
  7. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

2.特例給付の支給にかかわる所得上限額が設けられます

令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が下記表の(2)以上の場合、児童手当等は支給されません。

◆受給者の所得が下記表の(1)未満の場合、児童手当を支給
◆受給者の所得が下記表の(1)以上(2)未満の場合、特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給
◆受給者の所得が下記表の(2)以上の場合、手当の支給無し

※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が下記表の(2)を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となりますのでご注意ください。
 

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

このページに関するお問合せ先
広川町 保健福祉課 福祉班 TEL 0737-23-7724 FAX 0737-64-1565
最終更新日:202261