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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、新たな臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)を給付します。


1.給付対象者

⑴住民税非課税世帯
 
基準日(令和3年12月10日)において広川町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
 生活保護受給者も含みます。
 ※ただし、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

⑵家計急変世帯
 
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの収入が減少し、世帯全員のそれぞれの収入見込額が住民税非課税水準に相当する額以下の世帯。

(参考)非課税相当限度額早見表
扶養している親族の状況

非課税相当収入限度額

非課税相当所得限度額
 単身又は扶養親族がいない場合  93.0万円  38.0万円
 配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合  137.8万円  82.8万円
 配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合  168.0万円 110.8万円
 配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合  209.7万円 138.8万円
 配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合  249.7万円 166.8万円
 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合  204.3万円 135.0万円

 

2.給付額

1世帯あたり10万円
 
※上記(1)(2)の両方に該当しても、1世帯10万円のみとなりますのでご注意ください。

3.手続き等

⑴住民税非課税世帯
 対象となる世帯には広川町から確認書をお送りいたします。
 口座番号等に変更がないかご確認していただき、確認書を役場窓口または郵送にて提出してください。

⑵家計急変世帯
 
申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が住民税非課税相当になる方が対象です。該当する月の給料明細等をご用意ください。
 ※新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減により給付を申請した場合、不正受給を行ったとして詐欺罪に問われる
 場合があります。

▼提出書類

 ○住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(様式第3号)PDFファイル
 〔参考〕記載例PDFファイル

 ○申請・請求者の本人確認書類の写し(コピー)
 ※運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード)、健康保険証、パスポートの写し等をご用意ください。

 ○申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)
 ※申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写しをご用意ください。

 ○(令和3年1月1日以降、複数回転居した方)『戸籍の附票の写し(コピー)』

 ○受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
 ※通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写しをご用意くだ
 さい。 

 ○簡易な収入(所得)見込額の申立書(様式第4号)PDFファイル

 ○『令和3年中の収入の見込額』または『任意の1か月の収入の状況』を確認できる書類の写し(コピー)

⑶令和3年1月1日以降に広川町に転入された方
 広川町から前住所地に、課税情報を照会します。確認した結果、対象と思われる世帯には確認書を送付します。
 課税情報が不明な場合は「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)」を送付しますので、必要事項をご記入のうえ、添付書類と一緒に広川町役場の窓口に直接または郵送でご提出ください。

4.申請期限

⑴住民税非課税世帯
 
確認書の発行日から3か月以内に、役場窓口に提出または返信用封筒にて返送してください。

⑵家計急変世帯
 令和4年9月30日

5.支給時期

受理した確認書・申請書は、順次審査を行い、支給決定を行います。
振込は、受理した日から30日以内を予定しております。

※振込後、各世帯宛てに「振込済通知書」を発送いたしますので、口座のご確認をお願いいたします。

6.その他

*記載内容や添付書類に不備があると、給付ができない場合がございますので、ご注意ください。
*世帯主以外の口座には振り込みができません。


~DV等で避難中の方も、臨時特別給付金をご自身で受給できる場合があります。~

 DV等で住所地以外に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。

 住所地の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、現在お住まいの市区町村から受給することができます。
 給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。
 詳しくは、広川町役場住民生活課までご相談ください。


【制度に関するお問い合わせ】
本給付金の制度や概要に関しては、下記までお問い合わせください。
 内閣府コールセンター
 電話(フリーダイヤル):0120-526-145 受付時間:9時から20時(土日祝を含む)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」「個人情報の詐取」にご注意ください!

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、広川町役場の窓口や最寄りの警察署が警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

このページに関するお問合せ先
広川町 住民生活課 保健福祉班・給付班 TEL 0737-23-7724 FAX 0737-64-1565
最終更新日:2022218

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