住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和4年度住民税非課税世帯等に対して、臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）を給付します。

• 制度案内チラシ(1271KB)

1．給付対象者

【ご注意】本給付金は、次の場合、対象になりません。
　○　令和3年度の給付金の支給対象となった世帯
　○　令和3年度の給付金の支給対象となった世帯の世帯主であった方を含む世帯

⑴住民税非課税世帯
　基準日（令和4年6月1日）において広川町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
　生活保護受給者も含みます。
　※ただし、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

⑵家計急変世帯
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が減少し、世帯全員のそれぞれの収入見込額が住民税非課税水準に相当する額以下の世帯。

2．給付額

1世帯あたり10万円
　※上記(1)(2)の両方に該当しても、1世帯10万円のみとなりますのでご注意ください。

3．手続き等

⑴住民税非課税世帯
　対象となる世帯には広川町から確認書をお送りいたします。
　口座番号等に変更がないかご確認していただき、確認書を役場窓口または郵送にて提出してください。

⑵家計急変世帯
　申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍し、合計額が住民税非課税相当になる方が対象です。該当する月の給料明細等をご用意ください。
　※新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減により給付を申請した場合、不正受給を行ったとして詐欺罪に問われる
　場合があります。

▼提出書類

　○住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）（様式第3号）(190KB)

　○申請・請求者の本人確認書類の写し（コピー）
　※運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）、健康保険証、パスポートの写し等をご用意ください。

　○申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し（コピー）
　※申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写しをご用意ください。

　○（令和4年1月1日以降、複数回転居した方）『戸籍の附票の写し（コピー）』

　○受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
　※通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写しをご用意くだ
　さい。　

　○簡易な収入（所得）見込額の申立書（別紙）(231KB)

　○『任意の1か月の収入の状況』を確認できる書類の写し（コピー）

４．申請期限

⑴住民税非課税世帯
　確認書の発行日から３か月以内に、役場窓口に提出または返信用封筒にて返送してください。

⑵家計急変世帯
　令和４年９月30日

※提出期限を過ぎますと給付できなくなりますので、ご注意ください。

５．支給時期

受理した確認書・申請書は、順次審査を行い、支給決定を行います。
不備等が無ければ、振込は受理した日から30日以内を予定しております。

※振込後、各世帯宛てに「振込済通知書」を発送いたしますので、口座のご確認をお願いいたします。

６．その他

＊記載内容や添付書類に不備があると、給付ができない場合がございますので、ご注意ください。
＊原則世帯主の口座へ振り込みを行います。

～DV等で避難中の方も、臨時特別給付金をご自身で受給できる場合があります。～

　DV等で住所地以外に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。

　住所地の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（避難中であることの証明と収入要件）を満たせば、現在お住まいの市区町村から受給することができます。
　給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。
　詳しくは、広川町役場保健福祉課までご相談ください。

【制度に関するお問い合わせ】
本給付金の制度や概要に関しては、下記までお問い合わせください。
　内閣府コールセンター
　電話（フリーダイヤル）：0120-526-145　受付時間：9時から20時（土日祝、12月29日～1月3日を除く）

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について（内閣府ホームページ）