広川町支援制度一覧(令和5年度版)

令和5年度広川町支援制度一覧PDFファイル(950KB)

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1.住宅に関する支援制度

担当:企画政策課 TEL 0737-23-7731
補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
定住促進奨励金 広川町に定住しようとする60歳未満の者の住宅取得に対して奨励金を交付(建替は対象外) 奨励金として50万円
ただし、申請者が町外から転入した者である場合は100万円
住宅リフォーム補助金 町内施工業者による10万円以上の住宅リフォーム工事に対して補助 

リフォームに要した補助対象工事費の2分の1
【上限50万円】
※申請多数の場合は抽選となることがあります

空き家改修事業補助金 空き家の改修等により、広川町に定住しようとする者又は空き家の有効活用を図る者に対してその改修等に要する費用を補助

①移住用改修事業
移住者が空き家に定住する上で必要となる空き家の改修費の2/3 上限100万円】
補助対象者:空き家の所有者もしくは空き家への移住者

②補修又は清掃事業
所有者が空き家を賃貸する上で必要となる空き家の補修又は清掃費の2/3上限 10万円】
補助対象者:空き家の所有者

空き家解体処理費補助金

町内業者の施工により空き家を解体撤去しようとする者に対して補助 解体撤去に要する費用
【上限50万円】
担当:総務課 庶務班 TEL 0737-23-7732
補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
木造住宅耐震化促進事業 平成12年5月31日以前に着工された居住木造住宅の耐震化を促す補助金

①耐震診断事業
木造:無料実施
非木造:診断費用の2/3【上限8万9千円】

②耐震補強設計と耐震改修工事の一体的な実施事業
耐震改修費用の2/5
【上限50万円+定額66万6千円】
※定額分が対象費用を超える場合は上限あり
※耐震補強設計、耐震改修のみの補助金もあります。

③耐震ベッド、耐震シェルター設置事業
補助対象経費の2/3【上限26万6千円】
※応募者多数の場合は高齢者、障がい者が優先

広川町ブロック塀等
撤去改善事業

対象となる町内のブロック塀等を撤去・改善しようとする個人又は法人等に対して補助

・撤去事業
撤去に要する費用【上限10万円】
・改善事業
①ブロック塀等の補強に要する費用
【上限10万円】
②フェンス等の設置事業に要する費用
【上限10万円】
(※ただし、②は撤去事業と同時に行う事)

広川町感震ブレーカー設置事業 感震ブレーカー設置に係る費用を補助  購入及び取付に要する経費【上限 1万5千円】
広川町ポータブル発電機等購入費補助金 家庭用ポータブル発電機及び蓄電池購入に係る費用を補助 購入費の1/2【上限20万円】
担当:地域振興課 振興班 TEL 0737-23-7764
補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
木の温もりのある住まいづくり創出事業補助金 町内の森林で伐採され、町内の製材所で製材された木材を利用し、町内施工業者に依頼する住宅新築工事、住宅リフォーム工事に対して補助(「定住促進奨励金」以外の住宅改修関連の補助金とは併用不可)

・新築の場合
使用木材1立方メートルあたり5万円
【上限 50万円】

・内外装整備の場合
使用木材1平方メートルあたり5千円
【上限 10万円】
※可視部分の木材使用面積が10平方メートル以上必要(ウッドデッキの場合は4平方メートル以上)

担当:住民環境課 環境班 TEL 0737-23-7714
補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
浄化槽設置の補助金制度 新規で住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする者を補助 ・5人槽
【49万8千円】
・6~7人槽
【62万1千円】
・8~50人槽
【82万2千円】
単独浄化槽撤去費用補助金 単独処理浄化槽撤去に係る費用を補助 撤去に係る費用
【上限 12万円】
浄化槽配管設備費補助金 汲み取り便槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する際に係る配管工事費用補助 配管工事に係る費用
【上限 30万円】
既設の汲み取り便槽の撤去費用
【別途上限 9万円】
(撤去方法により補助できない場合があります)
生ごみ処理容器・生ごみ処理機購入費助成金 生ごみ処理容器または生ごみ処理機を購入しようとする者を助成

生ごみ処理容器・・・1台3千円
生ごみ処理機・・・購入費の全額【上限 6万円】

2.子育てに関する支援制度

担当:保健福祉課 保健班・給付班 TEL 0737-23-7724
補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
小児インフルエンザ
予防接種助成
町内在住の満1歳から中学3年生までの子どものインフルエンザ予防接種を助成

毎年10月1日~翌年1月31日までの間で、満1歳から中学3年生までの子どもがインフルエンザ予防接種をした場合、その経費を助成
【上限3,700円(1回当たり)】

・1歳~小学6年生 3,700円×2回

・中学1年生~3年生 3,700円×1回のみ

乳幼児・子ども医療費助成 乳幼児から18 歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費を助成
※15歳に達する日以後諸条件有り
医療保険適用の自己負担分の医療費を全額助成
(注:入院時の食事代などは除く)
担当:教育委員会 TEL 0737-23-7795
補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
不妊治療費助成事業

○一般分
体外受精及び顕微鏡授精を除く不妊治療並びに不育治療に要する費用の一部を助成

【1年あたり上限3万円】
(連続する2年間のみ助成)

妊婦一般健診費助成 妊婦健診受診費用を助成 妊婦健診に係る費用96,310円
また、自己負担金が発生した場合のみ補助
【上限1万円】
新生児聴覚検査費助成事業 新生児期の聴覚検査に係る費用を助成 初回検査及び確認検査に要した費用の額を助成
【各々の検査につき上限5千円】
チャイルドシート購入費助成 チャイルドシートを購入しようとする者を助成 乳幼児1人につき1台限り【上限1万円】
のびのび子育て支援給付金 子育て世代への支援給付金を支給 広川町に住所を有する0~3歳未満の児童に対し、一人1万円(毎月)支給
在宅育児支援 第2子以降の0歳児を在宅で育てる世帯への支援(※育児休業給付金を受給していない等の諸条件有り) 【最大30万円】(3万円×10ヶ月)
3子以上に係る育児支援
助成事業
小学生以下の子どもを3人以上養育している者で、子育て支援に係る事業を利用した際の費用を助成

学校入学前の子どもが、病児・病後児保育事業、一時預かり事業等の子育て支援事業を利用した際の費用を助成。1家族あたり【上限1万5千円】

幼児教育・保育無償化

○保育料(0~5歳児) 完全無償化
○給食費(3~5歳児) 主食費  1食40円まで補助
  副食費  無償
○病児・病後児保育事業・一時預かり事業等の利用料について、特定教育・保育施設の保育所、認定こども園の保育部分を利用しておらず、かつ、次の条件をみたしていれば無料。
 0~2歳児:非課税世帯かつ保護者が就労等保育に必要な条件を満たしている。
 3~5歳児:保護者が就労等保育に必要な条件を満たしている。
 ※各種事業とも上限額あり。
 ※利用施設等により、償還払いとなることがあります。

食物アレルギーを有する児童生徒に対する支援制度 食物アレルギーにより広川町給食費の支援を受けられない児童生徒に対して、学校給食の代わりに弁当を持参した回数に給食費日額を掛けた額を支援
●対象となる方…広川町立小中学校に在籍し、食物アレルギーのため毎食弁当を持参している児童生徒の保護者
※一部弁当持参の場合は対象外です。
※国や地方公共団体等から給食費の給付を受けている方(生活保護、就学援助、里親等)は対象外です。
詳しくは、教育委員会までお問い合わせください。
学校給食費補助金制度 広川町立小中学校に在籍する児童生徒を対象に学校給食費を支援 ○小学生
 第1子、第2子 給食費の1/2補助
 第3子以降 給食費の全額補助
 詳しくは、教育委員会までお問い合わせください。
○中学生  無償(月2回お弁当の日あり)
※国や地方公共団体等から給食費の給付を受けている方(生活保護、就学援助、里親等)は対象外です。
広川町国際人育成事業 広川町内の中学校(耐久中学校・津木中学校)2年生の英検受験費用を助成 英検4級(基本)受験料
※受検1回分
修学旅行助成金 小中学校の修学旅行費を支援 広川町立小中学校に在籍する児童生徒が参加する修学旅行に要する経費の1/2を助成
※国や地方公共団体等から修学旅行費の支援を受けている方は対象外です。

3.産業振興に対する支援制度

担当:地域振興課 振興班 TEL 0737-23-7764
補助制度 補助制度概要 補助金額及び補助割合
高品質果実生産促進事業 みかん園地にマルチ被覆を行い、品質向上に取り組む農業者を補助 10アール当たり21,000円
鳥獣被害防止総合対策事業 野生鳥獣による農作物への被害を防止するため、防護柵や電気柵の設置に対する補助

①県補助金
資材費の3分の2【上限あり】

②町補助金
資材費の2分の1【上限10万円】

※県の補助上限の詳細は担当まで
広川町農業近代化資金利子補給 農業者の経営の近代化や省力化の取り組みに、農業近代化資金を貸し付ける融資機関に対し、低利子融通措置として利子補給を行う 利子補給率:0.5%以内
農地リボーン事業補助金 遊休農地等を解消し、農地の再生・復元を行い、農作物の作付並びに栽培管理に取り組む農業者を補助

①遊休農地等の解消に対する補助
農地(田・畑・樹園地)を再生し、耕作を行える状態に 復元後耕作する場合に対象
・Aa判定 200,000円/10a
・Ab、非農地判定 500,000円/10a
【上限100万円】
※判定は令和4年度農地利用状況調査に基づく

②樹園地等の管理に対する補助
①を活用し、遊休農地等の解消を実施した農地で果樹等の永年性作物を新植する場合、新植1~3年目まで対象
150,000円/10a
【上限50万円】

広川町収入保険加入制度加入促進補助金(仮称) 収入保険に加入する農業者に対して、保険料の一部を補助し、リスクに備えながら安定的な営農を支援する 1/2(上限額適用の可能性あり)
保険料と付加保険料が対象。積立金は補助対象外。
新規加入・継続加入を問わず対象とする。
ただし、補助金の適用は令和5年度~7年度の3年度において1度限りとする。
狩猟免許等取得支援事業 有害鳥獣の捕獲に従事する狩猟者養成のため、新たに狩猟免許取得の費用を補助

[わな銃免許、及び第一種銃猟免許]

①講習会費用:10分の10以内

②免許受験費用:2分の1以内

③猟銃所持許可を受けるための射撃教習費用:10分の10以内

④同手数料:10分の10以内

⑤猟銃購入費用:2分の1【上限15万円】

⑥銃ロッカーおよび装弾ロッカー:2分の1【上限2万5千円】

広川町起業支援事業補助金 発展性をもって起業する新規創業者に対して補助金を交付し、町内産業の振興、雇用及び定住等の促進に寄与する 1件あたり【上限500万円】
(補助割合:補助対象経費の2分の1 以内)
※ただし、国・県・その他の機関等から補助金・負担金・その他これに類する金銭又は物件をもって取得し、又は整備したものについては、当該経費を補助対象経費から除く。