防災関係補助金
耐震診断
住宅の耐震診断にかかる費用を補助します。
対象
- 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
※地上階数が2以下で、かつ述べ面積が200㎡以下の住宅に限ります。
補助内容
木造住宅／耐震診断無料（町から耐震診断士を派遣します。）
非木造住宅／診断費用の2／3を補助（上限8万9千円）
耐震補強設計と耐震改修工事補助
耐震性のない住宅の改修・建替えにかかる費用を補助します。
対象
耐震診断の補助事業で診断を受けた結果、木造では評点1.0未満、非木造では0.6未満（一次診断法による場合は0.8未満）の住宅
補助内容
耐震補強設計費と耐震改修工事費（現地建替え含む。）を補助
※補助額
（１）＋（２）（上限131万6千円）
（１）耐震改修工事費×0.4（上限57万5千円）
（２）耐震補強設計費＋耐震改修工事費－①（上限74万1千円）
※耐震補強設計、耐震改修工事のみの補助金もあります。
ブロック塀撤去・改善補助
倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去・改善にかかる費用を補助します。
対象
避難路に面した、倒壊又は転倒の危険性のあるブロック塀等
補助内容
ブロック塀等を撤去する工事に要する費用と撤去した後に倒壊の恐れのない軽量なフェンス等に改修する費用の補助
※補助額
撤去／工事費の100％（上限10万円）
改修（撤去と同時に行うもの）／工事費の100％（上限10万円）
感震ブレーカー設置補助
地震時の通電火災を防止する、感震ブレーカーの設置にかかる費用を補助します。
対象
震度5強相当で作動し、電気の通電を遮断する装置で、「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」に準ずるもの
補助内容
上記装置の設置に要する費用を補助
※補助額
購入費及び設置費の100％（上限1万5千円）
戸別受信機貸与
屋外スピーカーからの町放送が聞こえにくい場合に、屋内に設置できる小型の受信機を貸与します。
内容
戸別受信機を無償で貸与、設置します。
自主防災補助金
自主防災組織が備蓄品の購入、防災訓練、講習会等の防災活動を行い要した費用を補助します。
- 加入世帯数が100未満の自主防災組織 （上限1万5千円）
- 加入世帯数が100以上の自主防災組織 （上限2万円）
※謝金等が発生する講師を招いた訓練・講習を実施した場合（上限5万円）を補助します。
また、上記の補助金にかかわらず、大雨洪水等による浸水被害の対策を目的として、土のうステーションを設置している自主防災組織については、維持管理費用として要した費用（上限1万円）を補助します。